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Sotto 利用規約

制定日：【　年　月　日】

この利用規約（以下「本規約」）は、Sotto 運営事務局（代表幸若行洋）（以下「運営者」）が提供するクラブ運営アプリ「Sotto」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえで利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関わる、運営者と利用団体および利用者との間のすべての関係に適用されます。
運営者が本サービス上で示す個別の決まり（ご利用の案内、料金表など）は、本規約の一部となります。本規約と個別の決まりが食い違うときは、個別の決まりを優先します。
個人情報の取り扱いは、別に定める「Sotto プライバシーポリシー」によります。

第2条（用語）

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

利用団体：本サービスの利用を申し込み、運営者が承諾したスポーツ少年団・クラブ・チームなどの団体。
団体管理者：利用団体の中で、本サービスの設定やメンバーの招待・権限の管理を行う人（本サービス上の「代表」「システム管理者」など）。
利用者：利用団体から招待を受けて本サービスを使う人（役員、指導者、会計、保護者など）と、団体管理者。
団体データ：利用団体と利用者が本サービスに登録・入力・アップロードした情報（団員・保護者の情報、予定・出欠、会計の記録、配慮のお願い、文書・ファイルなど）。

第3条（利用の申し込みと契約の成立）

本サービスは、団体ごとに利用します。利用を希望する団体は、運営者が定める方法（申込フォームなど）で申し込みます。
運営者が申し込みを承諾し、利用の準備ができたことを申込者に知らせた時点で、運営者と利用団体の間に本サービスの利用契約が成立します。
運営者は、次のいずれかにあたるときは、申し込みを承諾しないことがあります。その理由を説明する義務は負いません。
- 申し込みの内容に、うそや誤り、書き漏れがあったとき
- 過去に本規約に違反したことがあるとき
- そのほか、運営者が利用を適当でないと判断したとき
申込者は、利用団体を代表して申し込む権限を持っていることを保証するものとします。

第4条（アカウントの管理）

利用者は、運営者が定める方法（Googleアカウント、メールアドレスとパスワードなど）でログインします。
利用者は、自分のアカウントとパスワード、二要素認証の手段を、自分の責任で管理し、他人に使わせてはいけません。
アカウントが他人に使われたことに気づいたときは、すぐに団体管理者と運営者に知らせてください。
利用者のアカウントで行われた操作は、その利用者が行ったものとみなします。ただし、運営者の故意または過失によるときは、この限りではありません。

第5条（利用団体と団体管理者の責任）

利用団体は、団体データの内容と、本サービスを団体の中でどう使うかについて、責任を持ちます。
団体管理者は、利用者の招待、役割（権限）の付与と取り消しを、適切に行うものとします。団から離れた人の権限は、速やかに外してください。
利用団体は、団員とその保護者の個人情報を本サービスに登録するにあたり、法令に従って必要な説明を行い、必要な同意を得るものとします。特に、次の情報は、本サービスが用意する同意の手続きに従い、保護者の同意を得てから登録してください。
- 健康に関する情報（「配慮のお願い」。アレルギー・持病・服薬など。要配慮個人情報にあたります）
- 写真や名前の掲載に関する同意
利用団体は、本サービスで管理する会計の記録の正しさを、自らの責任で確かめるものとします。

第6条（料金と支払い）

本サービスの料金、お試し期間、支払いの方法と時期は、運営者が別に定める料金表によります。【料金表は未定】
お試し期間中は、料金はかかりません。お試し期間が終わった後も利用を続けるときは、料金表に従って料金を支払います。
支払われた料金は、法令で定める場合を除き、返金しません。
支払いが遅れたときは、運営者は、支払いがあるまで本サービスの一部または全部の利用を制限することがあります。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次のことをしてはいけません。

法令または公序良俗に反すること、犯罪に関わること
他人の個人情報を、本人や保護者の同意なく登録・公開・持ち出しすること
他人になりすますこと、他人のアカウントを使うこと
他人の権利（著作権、肖像権、プライバシーなど）を侵害すること
他人を誹謗中傷する内容、差別的な内容、子どもにふさわしくない内容を登録・送信すること
本サービスの仕組みに過度な負担をかけること、不正にアクセスすること、プログラムを解析・改変すること
本サービスを、利用団体の運営以外の目的（営業・勧誘など）に使うこと
運営者の承諾なく、本サービスを第三者に使わせたり、利用の権利を譲ったりすること
そのほか、運営者が不適切と判断すること

第8条（団体データの取り扱い）

団体データに関する権利は、利用団体または登録した利用者にあります。運営者は、団体データに対する権利を取得しません。
運営者は、本サービスの提供、保守、障害への対応、不正利用の防止、法令にもとづく対応に必要な範囲でのみ、団体データを取り扱います。それ以外の目的で、団体データを見たり使ったりすることはありません。
運営者は、団体データを、利用団体の個人情報の取り扱いの委託を受けて扱うものとし、プライバシーポリシーに従って安全に管理します。
運営者は、団体データを、氏名などから個人が分からないよう加工し、統計として集計したうえで、本サービスの改善に使うことがあります。
運営者は、団体データの消失に備えてバックアップを取りますが、すべてのデータの復元を保証するものではありません。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、本サービスの内容を、利用者に事前に知らせることなく変更することがあります。ただし、利用者に大きな不利益がある変更は、事前に知らせます。
運営者は、次のときに、本サービスの全部または一部を一時的に止めることがあります。
- 保守や点検を行うとき
- 停電、災害、通信の障害、利用しているクラウドサービスの障害などで、提供が難しいとき
- そのほか、運営者が必要と判断したとき
運営者は、【　】か月前までに利用団体に知らせたうえで、本サービスの提供を終えることがあります。この場合、利用団体が団体データを取り出せるよう、合理的な範囲で協力します。

第10条（解約）

利用団体は、運営者が定める方法で知らせることにより、いつでも利用契約を解約できます。
解約した利用団体の団体データは、解約の日から【　】日間保管した後、削除します。この期間中、利用団体の求めに応じて、合理的な範囲で団体データの取り出しに協力します。
利用者が利用団体から外れた場合でも、利用団体の運営の記録として必要な団体データ（会計の記録、事故報告など）は、利用団体の判断で残ることがあります。

第11条（利用の停止と契約の解除）

運営者は、利用団体または利用者が次のいずれかにあたるときは、事前に知らせることなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することがあります。

本規約に違反したとき
料金の支払いが【　】日以上遅れたとき
第3条第3項のいずれかにあたることが分かったとき
反社会的勢力（第14条）との関係が分かったとき
そのほか、運営者が利用を続けることを適当でないと判断したとき

第12条（保証しないこと）

運営者は、本サービスが利用団体の特定の目的に合うこと、常に止まらずに動くこと、誤りがないことを保証しません。
プッシュ通知やメールは、端末の設定や通信の状態によって、届かないこと、遅れることがあります。大切な連絡は、本サービス以外の方法も合わせて使ってください。
「配慮のお願い」は、保護者が申し出た内容を指導者に伝えるためのものです。医療上の判断の代わりにはなりません。緊急のときは、ためらわずに救急や医療機関に連絡してください。
会計の集計・予算の概算・総会資料などの機能は、作業を手伝うためのものです。内容の最終的な確認は、利用団体が行ってください。

第13条（損害賠償）

運営者は、本サービスに関して利用団体または利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
前項にかかわらず、運営者が責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月から過去12か月の間に利用団体が運営者に支払った料金の総額を上限とします（無料で利用している場合は【　】円を上限とします）。
前2項は、消費者契約法など、法令によって責任の制限が認められない場合には適用しません。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用団体と利用者は、自らが暴力団、暴力団員、そのほかの反社会的勢力にあたらないこと、これらと関係を持たないことを表明し、保証します。

第15条（規約の変更）

運営者は、次のときに、本規約を変更することがあります。
- 変更が、利用者の一般の利益に合うとき
- 変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性などに照らして合理的なとき
変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の【　】日前までに、本サービス上での表示などで知らせます。

第16条（権利の譲渡の禁止）

利用団体と利用者は、運営者の書面による承諾なく、本規約にもとづく地位や権利・義務を、第三者に譲り渡したり、担保にしたりしてはいけません。

第17条（連絡の方法）

運営者から利用団体・利用者への連絡は、本サービス上での表示、申込のときに届け出られたメールアドレスへの送信、そのほか運営者が適当と判断する方法で行います。

第18条（準拠法と管轄裁判所）

本規約は、日本の法律に従って解釈されます。
本サービスに関して争いが生じたときは、【　】地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：本規約は【　年　月　日】から適用します。